前の記事で今日は出かけますみたいなことを言っていたのですが、
結局でかけませんでした(笑)
午後から出かける予定ではあったのですが、ブログ書いているうちに予想外に時間が経ってしまったことが原因です。
やっとブログ書き終わって時計見たら、一気に気持ちがなえまして、今日はもういいやということになりました。
明日こそ、目的地まで出かけてこようと思っています(^^)
ここからが本題です。
前回はマイナンバーの申請～取得までの流れをお伝えしました。
詳しくはこちらから↓↓
ニートがマイナンバーについて調べてみました①申請～取得まで - ニート気質な僕の生きる道
まぁ、この辺はおそらく郵送で送られてくるマイナンバーの説明書に記載されていると思うので、改めてそちらをご覧いただければと思います。
ただ、このマイナンバー制度。一体どういう場面で使われるのかという事を多くの方がご存知ではないと思います。
僕もつい最近まで全然どういう制度か知りませんでしたしね(*_*;
忙しい方であれば、尚更この制度の事がよく分からないと思います。
そこで、今回はマイナンバーを実際どういう場面で使うのか？
という実用的な部分についてご説明したいと思います。ただ、この情報は2015年9月21日時点での情報なので、それ以降についてはまた追記などで書いていければと思っています。
子供の場合
マイナンバーは生まれた時から割り当てられ、原則として生涯変わりません。
この時点ではマイナンバーカードを申請する必要はないと思いますが、
番号はありますので、家族でしっかりと保管しておく必要があります。
まず子供の時にどういう風に利用するのかを説明します。
生まれた時から中学を卒業するまでにもらえる児童手当を受給する際に地方自治体で申請をする必要があるのですが、この際に2016年の1月からマイナンバーを提示する必要があります。
※親子どちらのマイナンバーを使うのかはこれから決まるそうです。
また予防接種の記録もマイナンバーで管理できるので、間違っておんなじ予防接種をするのを防ぐことが出来ます。このデータはたとえ転居したとしても、新しい自治体にデータが引き継がれるのでそういった点ではめんどくささは解消されそうです。
転居に関連してですが、引っ越しをする時には引っ越し先の自治体にマイナンバーカードを持って行って住所の変更をしなければなりません。
この辺りの変更届とかネットで出来れば相当楽になると思うんですが、今のところは窓口に直接持っていくしかないようです。
学生の場合
意外や意外学生の場合でもマイナンバーを使う時があります。
バイトをしたり、奨学金を日本学生支援機構に申請する場合には提示する必要があるそうです。これは短期のバイトだとしても同様になります。
社会人の場合
学生から比べてかなり使う機会は増えてきます。働く形態がどうであれ、勤務先からはマイナンバーを求められます。源泉徴収や健康保険の手続きで使われるためです。
さらに、結婚や出産などで自分以外の家族が出来るとその人たちのマイナンバーも勤務先に提出する必要があります。退職してもマイナンバーをハローワークに出す必要があるのでかなり使う頻度は高まりますね。
これは自営業者でも同じで、2017年2月～3月の確定申告からマイナンバーを使って行うことになります。
その他、証券口座を開いたり生命保険に加入する場合にもマイナンバーが必要です。
証券口座を持っている人もマイナンバーを2018年末までに証券会社に伝える必要があります。
また、100万円を超える死亡保険や、年間20万円を超える個人年金を受け取る時もいマイナンバーを提示しなければなりません
銀行口座での利用は2018年から始まりますが、口座番号とマイナンバーを結び付けておくと、銀行が破たんするという恐ろしい状況が起こっても、元本1000万円と利息が保護されるペイオフの払い戻しがスムーズになるとのこと。
まぁ、これについては別に結び付けなくても問題ありません。あくまで払い戻しがスムーズになるだけなので、どちらにせよペイオフによって保護されるということには変わりありませんからね。
ちょっと不安だなと思う人は様子見るのもいいと思います。
とにかく、仕事や保険、口座など社会人になると大体マイナンバーが必要なんだなという事を覚えておくといいでしょう。
お年寄りの場合
介護保険の手続き、老人ホームへの入所、高額医療費の手続きなどで
マイナンバーを使います。
ザーッとではありますが、どういう場面でマイナンバーが使われるのかあるいは必要なのかということをお伝えしてきました。
僕の感想としては、ある程度番号で統一していれば、過去にあった年金記録が抜けていたなんてとんでもない失態は起こりにくいだろうし、行政としてのミスは起こりにくくなるのではないかと思います。
ただ、やっぱり心配なのは情報の流失だったりこの番号を悪用されるケースです。
実際アメリカではIIDを盗まれたことによる不正還付のようなケースもあるとのことなので、これは日本でも実際に起こりうると思っておいた方がいいと思います。
その際、行政としてどう対応するのか、不正な申告や還付をどう防ぐのかというのがマイナンバー制度の課題になりそうです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
また次回もよろしくお願いいたします(^^)
参考
読売新聞2015年9月19日朝刊
